熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
それは、いまお述べになりましたように、北九州、福岡地区におきましては、何としましても土地が狭隘である、あるいは過密の弊害がそろそろ出始めてきておる。また、決定的な要因は、水がいずれにしましても不足をいたしておるといった、人間の集積に必要な生活条件、快適な生活を保障するためのいろいろな前提条件にすでにいろいろ問題が出てきておることは、いまお述べになったとおりであります。
それは、いまお述べになりましたように、北九州、福岡地区におきましては、何としましても土地が狭隘である、あるいは過密の弊害がそろそろ出始めてきておる。また、決定的な要因は、水がいずれにしましても不足をいたしておるといった、人間の集積に必要な生活条件、快適な生活を保障するためのいろいろな前提条件にすでにいろいろ問題が出てきておることは、いまお述べになったとおりであります。
次に、福岡地区では歩道用除雪車を10台使用しているが、他の地区でも使用できるよう考慮していただきたいという声に関しての対応状況はとの質疑に対し、令和４年度に地域ぐるみ除排雪組合にアンケート調査を実施したところ、タイヤショベルの機械が欲しいという要望が寄せられたものの、ハンドガイド式の小型除雪機械に関しての要望は全くない状況であった。
さらに、これと併せ、白里・福岡地区にお住まいの方々を対象とした津波避難訓練を行い、多くの市民の皆様にご参加いただきました。 今回の訓練のように、自助・共助・公助それぞれが連携して効果的な対応を図っていくことで、万一の災害時においても被害を最小限に抑えることができるものと考えております。今後も、防災意識の高揚と地域防災力の機能強化を図りながら、防災・減災対策を進めてまいります。
まず、１、つくばみらい福岡地区土地造成事業についてでございます。 本年４月１日から６月30日を受付期間としまして、本申込みの受付を行ったところ、延べ26社から申込みをいただきました。１社複数区画に申込みをしている企業があるため、申込み企業数の実数は24社となっております。 今後のスケジュール等詳細につきましては、後ほど担当課長から御説明させていただきます。
次の福岡地区水道企業団受水費６億9,850万2,000円は、福岡地区水道企業団からの受水量に応じて支払った費用となっています。 続いて、２目配水費の公道漏水修理当番委託（待機料）690万8,000円は、公道で漏水が発生した場合に、当番業者が24時間365日対応可能な体制を維持するための委託料となっています。
上の、福岡地区水道企業団出資金等の決算額は6,522万3,000円で、前年度決算額に対しては705万9,000円の増となりました。これは、福岡地区水道企業団における起債償還金に対する負担金と、建設事業に対する出資金として支出したものです。 その下の、水道事業負担金の決算額は1,026万8,000円で、前年度決算額に対しては117万3,000円の減となりました。
本市に従事していただいている相談員も、福岡地区などから通勤していただいている状況でございます。加えて、相談員研修や出前講座などの際に、代わりの相談員を配置できないこともございます。このようなことから、消費生活相談員の養成については、福岡県市長会を通じて国等に要望をしているところです。
17: ◯９番（坂口 勝彦君） 答弁でもありましたように、福岡県では今月２３日より、順次、北九州地区、福岡地区、筑豊地区、筑後地区において、会場とオンラインによる労働者協同組合法、協同労働セミナー入門編を開催されるようです。 今後も、本市におけるさらなる持続可能で活力ある地域社会の実現を期待いたしまして、私の質問を終わります。
◎教育部長（赤間真一） 定数の確保につきましては、議員おっしゃるように宗像地区であったりとか、それから福岡地区、教育長会からも県のほうには要望をしておりますので、各自治体合わせましてしっかりと要望のほうをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
大野小学校の道徳教育につきましては、昭和63年頃から道徳を校内研究として開始し、この年に福岡地区道徳研究会の公開授業発表会を実施し、今日まで継続しております。 大野北小学校の生活科、社会科教育を中心とした取組は、平成７年から研究発表会の開催に合わせて始めております。
まず一点目に、我が会派が初めて代表質問を行った二〇一七年九月定例会以降、朝課外の廃止を決定した学校は何校なのか、そして福岡地区ではどの県立高校が廃止したのか、それぞれお答えください。 また、生徒の受講率の推移と、このことに対する教育長の認識についても、それぞれお答えをください。 二点目に、教員の負担についてであります。本県は教職員の働き方改革として、時間外労働の縮減に取り組んでいます。
なお、地籍調査事業実施計画では、事業完了までおおむね50年の計画となっており、今後は現在行っている白里地区、次は福岡地区、増穂地区、大網地区、瑞穂地区、山辺地区の順に調査を実施する予定であります。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 堀本孝雄議員。 ◆堀本孝雄議員 海岸部から大網のほうまでこれから約50年、ほとんど皆さんいないわけでございます。私はもちろんですけれども。
その結果、福岡地区の普通科高校の中で最も広い敷地を有する早良高校が条件を満たしておりましたため、開校場所としたものでございます。 早良高校と新設特別支援学校間の連携についてでございます。
人口減少社会にあっても、活力があり、元気な県としていくため、1)のとおり、企業立地の需要が一層の高まっている圏央道沿線地域のつくばみらい福岡地区や坂東山地区におきまして、新たな工業団地の整備をスピード感を持って進めてまいります。 以上が企業局の事業執行方針でございます。
また、受水費における原水の配分と金額はとの質疑があり、執行部からは、山神水道企業団の配分が１日当たり約９,２００立米、年間約２億７,９００万円、福岡地区水道企業団の配分が１日当たり１万４,０００立米、年間約７億１,８００万円であるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
この事業は、元福岡地区等の浸水被害の発生を防ぐため、川越市との共同による内水対策として、川崎地区に調整池及びポンプ施設の整備を行うものであることから、一日も早い完成が待たれています。 さらに大きく評価したい点は、福岡江川排水量調査業務が計上されたことです。
図三の地域別では、朝倉地区が三〇％と最も多く、次いで福岡地区が二七％となっております。 図四の経営部門別では、あまおうなどの施設野菜が四三％、レタスなどの露地野菜が一八％、水稲や麦などの普通作が一四％の順となっております。
また、同年12月に行われました都市計画審議会において、事務局は川崎調整池の効果について、平成29年台風第21号の降雨量を想定すると、元福岡地区における床上浸水の浸水深、これは最大1.6メートルでしたが、こういった床上浸水は軽減されると考えるとの内容でした。さて、川崎調整池の効果について、平成29年台風第21号の降雨量を想定して、どの程度内水滞留量が軽減されるのか。
三つ目に記載の浄水場運転管理等業務委託１億5,048万円は、瓦田浄水場及び牛頸浄水場の運転管理に係る委託料を、四つ目の水質検査委託1,070万9,000円は、給水栓や各水源等の水質検査に係る委託料を、五つ目の修繕費4,513万5,000円は、取水、浄水、配水施設等の修繕を行う費用を、六つ目の浄水場等電気料5,354万3,000円は、同じく取水、浄水、送水施設などに必要な電気料金を、一番下に記載の福岡地区水道企業団受水費
８の投資及び出資金は、水資源機構が実施しております福岡導水のバイパス管整備事業に伴う福岡地区水道企業団への出資金について、2,640万円増の4,490万円を計上しております。 ９の貸付金は、中小企業融資制度預託金など、前年度と同額を計上しております。 10の繰出金は、国保特会への繰出金が減となったことなどから、約５億5,700万円減の21億3,628万9,000円を計上しております。